大阪戦略調整会議に期待していたのはむしろ橋下さんじゃないの？こんなにツイートしても世間は振り向きもしないけど。。 所詮、都構想にしろ、大阪戦略調整会議にしろ、ローカルマターに過ぎないことをもう悟ったほうがいい。大阪で記事になっても、他府県では、知ったことではないというのは当たり前。安保法制や調布の飛行機墜落に比べればニュースバリューは明らかに低いのに、そのバリューをゼロに近づけたのは、橋下氏自身なんだから。ダブル選挙は11月22日。安倍政権から用済みの引導が下れば、再出馬か、知事への転身で話題づくりをするしかなくなる。まぁ、お人好しの大阪人は、付き合ってあげるんだろうなぁ。
7月25日（土）のツイート
大阪会議は思った通り失敗した。大阪都構想の住民投票のプロセスにおいて、大阪会議なるものは全く機能しないことを繰り返し説明したがその通りになった。こんなこと少し組織をマネジメントしたことがある者なら分かることだが、自民党民主党公明党の地方議員たちでは分からないんだろう。
大阪会議なるものが機能すると本気で思っている地方議員では、大阪の再生は絶対にできない。大阪の再生で最も重要なことは、大阪再生の計画を作り、実行する組織をマネジメントすることだ。まさに行政組織のマネジメント。今の大阪の自民党民主党公明党の地方議員では行政組織マネジメントなどできない
まず大阪会議の事務局体制に問題がある。僕は大阪会議を回すには、その事務局をしっかり作ることが重要だとして府市共同設置の府市連携局を提案した。組織で重要な要素は、責任の所在と指揮命令系統。ところが、自民党公明党は全くそのことを理解せず、僕の提案を否決。
大阪府、大阪市、堺市のそれぞれの局で調整すれば良いと。もうこの段階で論理矛盾。大阪府、大阪市、堺市の事務局で調整できるのであれば、そもそも大阪会議など不要。事務局で調整がつくなら大阪会議は巷によくある政治家のセレモニーの場になるだけ。
会議を回すには事務局をどう作るか、組織体制をどう作るかが一番重要なポイントであることを、大阪の自民公明は全く理解していなかった。この組織論から、大阪都構想は生まれた。大阪会議なるものは絶対に機能しないので、それなら大阪府庁と大阪市役所を一から造り直そうと。
そして大阪の自民党公明党は、大阪会議の準備会合なるものも否定した。事務局で調整ができると。全く組織マネジメントを分かっていない。というよりも、これまでの地方地の政治は、全て事務方任せだったのだろう。今回の大阪会議での調整事項は事務方の調整範囲を超えている。
これまでのシャンシャンでやっていた大阪府議会や大阪市議会とは全く異なる。政治家自らがイニシアティブをとらなければ大阪会議など進まない。ところが大阪の自民公明はその意識は全くなく、全て事務方に丸投げ。
大阪会議が首長と議員の合同会議である以上、その準備会合は、首長と議長でやるしかない。たとえ大阪市長、大阪府知事、大阪市議会議長、大阪府議会議長、堺市議会議長が維新の会であっても、そのメンバーでやるしかない。維新の会がそれぞれのポストに就いているのは民主的なプロセスで選ばれたからだ
ところが大阪の自民党公明党は、準備会合も蹴った。堺市長以外は全て維新の会だからだ。そして事務方で調整ができると。呆れるね。こんな自民党公明党なら、大阪再生のために行政組織をマネジメントすることは絶対に不可能。地方議会の慣例は世の中の非常識。議長の権威・権限についてが最たるものだ
地方議会では議長職に多くの議員が就くように、慣例で一年の任期にしている。法律上は首長と同じ４年なのに。そして儀礼的なポストになっているので議長に権限が与えられていない。これはおかしい。本来は二元代表制の法理念の下、首長のカウンターパートは議長。しかし今の議長は非常に儀礼的なポスト
議長は、議会の長だ。議会を対外的に代表するポスト。本来はそれだけ重いポスト。ゆえに大阪会議の準備会合も首長、議長でやるしかない。それがどの政党の人間かは関係ない。そのポストに選ばれた以上、その人間がやるしかない。大阪の自民党公明党は、準備的な話を、「代表者会議」でやろうとしている
この代表者会議なるものは、地方議会を円滑に進めるための議会内の「内部組織」。首長と議会の合同会議である大阪会議の準備的な話を、地方議会の内部組織ができるはずもない。今回の大阪会議は、大阪の自民党公明党の勉強不足が露呈した形だ。
さらに何と言ってもこの大阪会議で何を議論するのか、共通の認識が全くないことが大問題。抽象的に大阪の共通課題を議論すると言うのは簡単だ。ではその共通課題とは何なのか。ここを明確に定めないと会議など進行しない。アジェンダの設定だ。
さらに重要なことはアジェンダの中身ではなく、アジェンダ設定のプロセスだ。アジェンダの中身についても３０人も集まれば色んな考えがある。ゆえに意見の相違が生じたときにどう決めるか。ここが定まっていないと会議など進まない。今の大阪会議はこの定め方の手続きがない。
大阪都構想においては、バカなメディアが役所の仕組みの話ではなく大阪の未来像を示せと言っていたが、全てそれは完成している。大阪の成長戦略、観光戦略、都市魅力戦略、子育て戦略・・・・・・さらに二重行政の課題。アジェンダは全て設定していた。
そしてそのアジェンダを実行する組織として必要なのが大阪都構想だ。それに対して、大阪都構想反対派は大阪会議なるもので対応できると言い続けてきた。ではこの大阪会議で何をやるのか。自民党公明党は大阪の成長戦略を議論するという。そんなものは既にある。
今大阪で足りないものは、アジェンダを実行する組織だ。大阪の自民党や公明党は大阪都構想ではなくても大阪会議でできると言ったのだから、しっかりとやってもらいたい。ところが、自民党も公明党も大阪会議は大阪都構想の対案ではないと言いだした。もう無茶苦茶だ。
こんな状況が大阪では何十年も続いて、大阪全体の意思決定ができなかった。これこそが大阪低迷の一番の原因。大阪会議では何を議論するかも決められない。維新も反維新もそれぞれが過半数を持っていないのが今の大阪会議。議論するテーマも決められないのが大阪会議。
大阪府、大阪市、堺市が集まれば利害が対立することに意思決定などできない。統一的な行政執行もできない。この点を捉えて組織を再編しようとしたのが大阪都構想。さてさてこの大阪会議で、何をどうするんだろう。維新と反維新で議論するテーマが折り合いがつかなければ、延々それを議論することになる
皆、大阪を良くしたいという思いだ。ただし良くしたいやり方については色々な考えがある。どれが絶対的に正しい、間違っているというわけではない。そんな中で組織的に決定をしなければならない。大阪にはそれを決定できる仕組みがなかったので、決定できる役所に造り直したのが大阪都構想。
大阪の景気低迷の原因究明など、議員と首長が集まってもできるはずがない。公選職にそんな知識も能力もない。ところが大阪府議会の自民党は大阪会議で研究をやるという。公明党は成長戦略だという。維新は二重行政の解消や、これまで大阪府、大阪市でまとまらなかった問題を議論するという。
そして大阪会議ではそれを決定する仕組みがない。大阪会議は大阪都構想の対案だと報じ続けてきたメディアや自称識者はしっかりと検証しろよな。
先日の都構想の住民投票の結果を的確に把握するのが政治家の使命だ。大阪都構想は否決された。しかしほぼ同数の賛成票があった。素直に理解すれば、今の大阪府、大阪市の枠組みを残したまま、大阪会議によって大阪都構想で実現しようとした改革を進めよ、ということだ。
大阪会議で議論する中身は、まずは大阪都構想で解決しようとしていたテーマであるはずだ。仕組みは大阪会議。中身は大阪都構想で実現しようとしていた中身。これが都構想住民投票で示された市民の意思と把握すべき。ところが自民党公明党は、都構想賛成者の意思を完全に無視。
自民党公明党は大阪会議で大阪景気低迷の原因究明をするという。また既に存在し、大阪会議がなくてもまとまる成長戦略の議論をすると言う。もっと住民投票の民意に謙虚になれ。こちらは住民投票の結果を受けていったん大阪都構想の仕組みを降ろして自民公明の大阪会議に乗っかる判断をした。
そうであれば自民公明も、住民投票の賛成票の状況を受けて、大阪会議でまず議論するテーマは、二重行政の解消や、これまで大阪府大阪市で解決できなかった鉄道路線の優先順位づけ、広域事業の費用負担の在り方にすべきた。大阪会議は時間に限りがある。議論の優先順位付けが重要だ。
都構想の住民投票の結果からすれば、仕組みは反維新の大阪会議。議論の中身は維新が主張する二重行政の解消や鉄道路線の優先順位づけ、広域行政の費用負担の在り方にすべき。自民党公明党も住民投票の結果にもっと謙虚になれ。
自民党公明党は二重行政の解消や鉄道路線の優先順位づけや費用負担の在り方から逃げようとしている。なぜなら大阪会議でまとまらないことは皆分かっているからだ。これで大阪会議が機能しないことがばれてしまう。だから大阪会議などやらなくてもまとまるテーマにすることに必死になっている。
大阪会議で本来やらなければならない二重行政の解消や鉄道路線の優先順位づけ、その他費用負担の在り方などの議論が大阪会議から外されそうになったので、昨日は慌てて、規約に大阪会議は大阪都構想の対案であることを明記せよを迫った。この明記がなければ大阪会議は意味のないサロンになるだけ。
大阪会議は大阪都構想に代わるものとの位置づけがあってはじめて、大阪会議で議論すべきこと、役割がはっきりする。大阪都構想の対案であるとの明記がなければ、大阪自民が言うように、大阪の景気低迷の原因究明をするなど、こんな馬鹿げたことが議論の対象になる。組織を動かすには規約が最重要だ。
大阪会議を進めるのはたった一つの簡単なことを自民公明がはっきりさせること。これだけでいい。大阪会議は大阪都構想の対案であることを認めること。自民公明とはこれさえ認めない。大阪会議は大阪都構想の対案ではないと言い続ける。だから僕はそれはおかしいと言っているだけ。
大阪都構想のこれまでの議論の中で、自民公明民主は、大阪都構想の対案、大阪都構想に代わるものとして大阪会議を主張し続けてきた。大阪会議があるから大阪都構想は不要だ。大阪都構想で解決しようとしていることは大阪会議で解決できると。だからそれをはっきり認めよと言っているだけ。
大阪会議を潰しているのは自民公明、反維新。大阪会議は大阪都構想の対案だとなぜ認めない？また規約に前日まで異議はなかった・・・っていつの時代の政治だ？こんな大切なことは、本会議で議論するもの。そしてそもそも大阪会議をしっかりと支える事務局は存在しない。それを否決したのは自民公明だ。
自民公明は事務方に調整をさせる旧来型の地方政治の認識を根本的に改めるべきだ。自ら調整するか議論で解決せよ。今の大阪会議には事務局は存在しない。僕が提案した府市共同設置の府市連携局を否定したのは自民公明だ。大阪会議の事務局は議会事務局で良いんじゃないかと考えている。
３０人の委員のうち、首長は３人だけ。そしておかしいのは首長も３０人の中で一票しかないこと。二元代表というのは、首長と議会が二元代表だ。首長と個別の議員が二元代表ではない。にもかかわらず大阪会議では議員が２７票。首長は３票だ。この状況からすれば事務局は議会事務局だろう。
繰り返すが大阪会議を進めるのは、大阪会議が大阪都構想が否決された後に代わるもの、大阪都構想の対案だと自民公明、反維新がはっきりと認めること。これまで自分たちが言い続けてきたことを認めるだけのこと。なぜそれをしないのか。それは大阪会議が大阪問題を解決する責任を負うからだ。
自民公明反維新も、大阪会議が大阪問題を解決することができないことは皆知っている。研究所の統合一つとっても大阪府議会は賛成。大阪市議会は否決。だから大阪問題は大阪会議で取り上げたくない。とりあえず会議だけ進めたい。だから景気低迷の原因究明を大阪会議でやるだと。これこそ税金の無駄。
維新の党が迷走しているな。原因の一つは僕の存在だろうね。まあこれを横に置いといて、今の維新の党には強いこだわり、信念が感じられない。もうイデオロギーの対立の時代は終わったから現実的な政策としては与野党だいたい重なってくる。これだけ財政が苦しいからバラマキはできない。
そうなってくると政党を支持する大きな根拠は、与党になったときに言ったことをやってくれるか、そこに尽きる。１億２０００万人の人を政策で完全に引き付けるのは無理。だいたい有権者だって、政党が掲げている政策に１００％賛成なんてあり得ない。
その時々の情勢が国民の関心も変わってくる。ある政策は不評でも、ある政策は支持を受けるというのが今の政党の状況だ。だからこそ政党は、言ったことはやる、というその姿勢にこだわらなければならない。そこさえしっかりしていれば、ある政策では反対の有権者も、必要な時に支持してくれる。
今、維新の党に、与党になったらやってくれるという信頼があるか。残念だが弱いだろう。その原因は単純。支持率を気にしていると感じるから。有権者は賢明だ。支持率を気にしているかどうかはすぐに肌で感じる。そして強い信念を感じない。
だいたい、自ら知事は３期までと断言し、それ以上やり続けるのは政治の腐敗を招くとして条例まで制定しながら、４期目の立候補をした上田埼玉県知事を応援するのか。維新の党のこだわりのなさがここで露呈した。有権者はこういうことを敏感に率直に感じ取る。
安保法制でも安倍政権は支持率が落ちること、批判を覚悟で、これまで言い続けてきたことをやっている。そんな政権に対しては、こちらも信念でぶつかっていかないと太刀打ちできない。維新の党は、安保法制について自らの考えをまとめたのではないか。それならなぜそれをぶつけない。
世間の様子、風向き、支持率などを気にしているなら、有権者は維新の党を支持しないだろう。そもそも政府与党に完全反対の姿勢を貫いているのは民主党と共産党。今更維新の党が完全反対したって、完全反対の有権者は民主と共産支持のままだ。
民主党と共産党と同じ支持層を奪い合ってどうする。維新の党は政府与党と違う案をまとめた。安倍政権もこれまでにない支持率低下となっている。そして野党の支持も伸びていない。第三の層があるのは明らかだ。政府与党案でもなく完全反対でもないもう一つの解を待っている有権者。
維新の党は、なぜここに理解を求めない？完全反対なんかやっても民主共産と同じ支持層を奪い合うだけ。マーケティングとしても最悪な選択だろう。何よりも、そんなことを考えていることが有権者に感じ取られるだけでも、維新の党は見放される。
今の維新の党には、強い信念、強いこだわりが感じられない。支持率を気にしているような最悪な事態になっている。安倍政権が強い信念、強いこだわりで政治をやっている。完全反対ではなく、真正面からぶつかる野党を示さなければならない。新国立競技場だって安倍政権は白紙撤回した。
維新の党のこだわりからすれば、埼玉県知事選で上田知事を応援するのは完全に間違っている。これくらすぐに撤回できるはずだ。間違っていたら謝って正しい方向に向きなおす。こういう姿勢も有権者に示すことが重要だ。４選を自ら禁止したのに４選出馬したことは、どう考えても説明つかないはずだ。
安保法制にしても、支持率など気にせず、安倍政権とガチンコで行くべきだ。日本の安保環境を整備し直さなければならないという維新の信念をしっかりとぶつけるべきだ。安倍首相が支持率など気にしていないのに、そんな相手に支持率を気にするすけべ根性で対応しても有権者に見透かされる。
支持率を気にしていては国の安全を守ることなどできない。今の安保環境の状況を国民が理解していないなら批判を受け続けても説明し続けるべきだ。本当に国を守らなければならないという信念があるなら、その姿勢をしっかりと出すべきだ。
こんなところで政府与党に完全反対をしても維新の党の信用が増すわけでもない。もちろん維新の独自案をぶつけたとしても一気に支持が広がるわけではない。そんな簡単に支持されることはない。重要なことは積み重ね。強い信念、こだわり、実行力。支持率を気にするスケベ根性は厳禁。
一気に維新の党の信用が高まるわけではないが、今後のことを考えれば、上田知事の応援を止めることと、安保法制の維新独自案を参議院で真正面から主張していくこと。この２点が、今後維新の党が支持を広げるかどうかの試金石になるだろう。大阪維新の会はこのような姿勢で０から支持を広げてきた。
もちろん信念だけでは政治はできない。あくまでも実行することが政治の全てだ。しかし実行するには有権者の支持が必要。そして有権者の支持を得るためには強い信念、こだわりの姿勢を示すことが肝要だ。信念だけでは実行はできないが、支持を得るためには強い信念、こだわりが必要だ。
