米国がデフォルト間近のような報道とオバマの発表。
またまた、そんなこと言いながら、米国への投資を誘発するのが目的だろうと思っていたのだが、どうも今回は、マジで大変そう。
株価は乱高下を繰り返しているが、下降曲線に間違いなく、大量消費社会の終焉が見て取れる。
日本も、東日本大震災の影響、長引く原発事故、止めどないデフレに、円高のいいことなし。
赤字は、いよいよ1000兆円が見えてきた。
このラインを超えても、国債は、国内で発行されているから大丈夫と言っていて本当に大丈夫かと未知の領域への不安はつきない。
そして、大阪府。大阪都構想どころでは、どうもないような財政状況。大阪市の潤沢な資産を飲み込めば、なんとか乗り越えられるレベルかというとそうでもないようだ。
２２年度の臨時財政対策債は、なんと３０００億円を優に超えているし、累積債務は、史上最悪の６兆円を超えたというからわらい話ではない。アンチ橋下が唱える、橋下無能説も、なかなか、納得レベルになってきた。
横山、太田の前任の府知事の積み残した借金の影響と、彼は言うが、そもそも、大阪府民は、彼の府の行財政改革が進み、財政再建の道筋ができた、だから、黒字が連続しているという言葉を信じてきたのだが、どうもこの黒字の裏は莫大な借金だったようだ。
まんまと騙されるところであった。知事の早期辞任は、かっこ良く大阪都構想を実現するためでもなんでもなく、ただの大阪府からの逃亡との声も聞こえてきた。
世界の金融情報を報道するBloombergも大阪府の財政については、詳細なレポートを書いている。橋下知事の改革の本質が見破られれば、大阪府債の格付けは、米国債と同様、下がり続けることになりそうだ。下がれば、利率が上がる、大阪府は、IR情報を見る限り、利息を払うのがやっとで、元金は増え続けるばかりというのが実態のようだ。
流石の橋下知事でもこの大阪府の体質は改善できなかったよう。なるほど、新しい知事の名前が浮かんでは消え、浮かんでは消えるのがよくわかる。大阪都構想やわけのわからない条例の連発も、この財政状況を表に出したくない知事の煙幕作戦だとしたら、何とも情けない知事を大阪府民は選んだものだと思う。
橋下知事：権力基盤拡大へ「大阪秋の陣」で市長狙う－府債６兆円突破
８月９日（ブルームバーグ）：任期満了まで１年を切った大阪府の橋下徹知事が、周辺自治体の統合による権力基盤拡大を狙っている。歯に衣を着せない発言で人気を維持し、代表を務める地域政党は府議会のみならず大阪市議会でも第一党の座を確保。秋の大阪市長選で現職の平松邦夫市長追い落としも視野に入れる。
「知事選と市長選は維新の会から候補を出します」－。橋下氏は４日、府庁で報道陣にこう話し、代表を務める地域政党「大阪維新の会」から11月27日投票予定の市長選への候補者擁立を明らかにした。市長選は「適任者がみつからなければ僕自身が出る」と述べ、知事を辞職してダブル選に持ち込み、自ら市長選に出馬する可能性も示唆した。
昨年４月に設立した維新の会はマニフェストで、大阪周辺の自治体を再編、統合する「大阪都」実現が地域の景気と雇用回復に不可欠とし、知事と市長と２人のリーダーがいるから「都市の方向性が定まらない」と指揮官を１人にする必要性を主張。実質的に平松氏の退陣を呼び掛ける。維新の会は４月の府議選と市議選に大量の候補者を擁立、府議会で定数109議席中57議席、市議会でも同86議席中33議席を獲得した。
原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足を強調する国や電力会社の姿勢を「霊感商法と同じ」と批判するなど舌鋒鋭い橋下氏の人気について、立命館大政策科学部の森裕之教授は、既存政党への信頼が失墜する中、有権者が「誰に投票すればいいか分からなくなっている」中で、公務員や国、市などを敵に見立てる橋下氏に「突破力がありそう、何かをやってくれそうという期待感」を抱いていると指摘する。
高い知名度
早稲田大学卒業後、弁護士として活動していた橋下氏は「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）などのテレビ番組出演を通じ、知名度を全国的に高めた。2008年１月の府知事選に無所属で出馬、183万2857票を集めて初当選した。
維新の会の政策顧問を務める上山信一慶応義塾大学総合政策学部教授は５月のインタビューで、大阪都構想の狙いを「府庁も解体、市役所も解体して役所そのものを小さくすること」と説明。大阪周辺の空港や高速道路などのインフラの再構築や経済特区開設などを通じて「自然に水が流れるように」、西日本の域内総生産が高まると話す。
維新の会は、府議定数を削減する条令改正案と府施設での日の丸掲揚、公式行事での君が代演奏では教職員に起立、斉唱を義務付ける条例案を提出。府議会は６月、これらを可決した。府議会議事課の山口義弘氏は過半数を握る維新の会が提案すれば自民や民主党など他会派が「どんなに反対しても通る」状態という。
「ポピュリズム」
「有権者は橋下さんがつくった会だからという理由だけで応援する。候補者本人のことなど見ていない」－。４月の府議選で自民党の公認を受けて出馬し、落選した今西和貴氏（38）は話す。今西氏は元産経新聞の府庁担当記者。出馬に際しては維新の会からも誘いを受けたが断った。橋下氏の「敵をどんどんつくるポピュリズム」に基づく政治手法に共感できなかったからだ。
今西氏は１万1269票を獲得したが、維新の会候補にダブルスコアに近い票差で敗れた。橋下氏や維新の会については「数を取ればいいという考え方はあまりに強権的」と反発を感じるが、「いま市長選をやれば間違いなく勝つだろう」と人気の高さは認めざるを得ないという。
橋下氏は就任直後の会見で「財政非常事態宣言」を出し、コスト削減に取り組んできた。府財政課の稲岡創右氏によると、橋下氏は「収入の範囲内で予算を組む」との目標の下、府債の返済のために積み立てた減債基金からの借り入れや、翌年度の収入から借りて支出を手当てする赤字雑入などの手法を廃止し、歳入と歳出が均衡する「単年度黒字」を08年度の決算で実現、以降も続けている。
府債残高は増加
ただ、府の予算書によると、橋下氏の就任直前の07年度に５兆8288億円だった府債残高（全会計）はその後３年間で5.5％増加、10年度予算では６兆1474億円と初めて６兆円を突破した。一方、市債残高は同期間に3.8％減少して５兆1048億円となった。
橋下氏は府のウェブサイトで、府債残高の増加について、従来は国が地方自治体に現金で配分していた地方交付税の不足分の一部を自治体が負担する臨時財政対策債（臨財債）の負担が市より府が重いためで「府の意思にかかわらず、国によって割り当てられるもの」と説明している。府の資料によると、10年度の臨財債発行額は４年前の4.9倍の3226億円、大阪市も3.3倍の911億円に増えている。
立命館大学の森氏（地方財政論）は、臨財債は「使うから発行するもので、勝手に割り当てられものではない。コストカットをして財政に余裕があれば受け取る必要はないものだ」と橋下氏に反論。バークレイズ・キャピタル証券の江夏あかねチーフ公的セクタークレジットアナリストは、自治体だけに責任があるかは「悩ましい問題」としながらも、「借金は借金。投資家は借金の名前や使途など気にしない。府債の需給的にはネガティブになる」との認識を示した。
職員や人件費を削減
職員数の削減では、大阪府が07－10年に４万9208人から9.7％減らして４万4447人としたのに対し、大阪市は同9.2％減の３万8985人となった。人件費では、市がこの間で11％減と府の9.5％減を上回っている。
立命館大の森氏は、府と市は収入構造などが違うため比較する意味は小さいと前置きした上で、府債残高の増加について、税収中の法人税比率が高い府は景気の影響を受けやすく、リーマンショック後の落ち込みが大きかったためだろうと話した。
維新の会のマニフェストでは、大阪都構想に付随する計画として、大阪都心と関西国際空港（大阪府泉佐野市）を30分で結ぶ高速アクセス鉄道の完成やＪＲ大阪駅前北地区の再開発区域でのリニア新幹線駅建設などを挙げている。
大阪発展のための政治闘争
大阪市の平松市長は６月のインタビューで、府の財政が建て直し不可能な域に達しているとの認識を示した上で、橋下氏の大阪都構想の狙いについて「大阪市の財政を取り込むことで大阪府を持たそうとしているようにみえる」と話した。
橋下氏は平松氏について「現行の制度の上でリーダーシップを発揮されるタイプ」と述べながらも、「制度自体を変えるようなリーダーではない。国に対して制度改正を迫り、大阪の発展のために政治闘争を展開していくということには向いてない」と評した。
橋下氏は霞が関の役人や永田町の国会議員より「僕の方が大阪を経営する経営能力はあると思っている」とも述べ、「全部僕に任せてくれたら国や永田町がやるより絶対に税収上げる自信はあるが、いまの仕組みではそれができない」と大阪都構想など地方行政の在り方そのものを変える抜本的な変革が必要との考えを示した。
バークレイズの江夏氏は、府と市では改革開始時期が違い、比較が難しいと指摘した上で、政治家としての橋下氏については「過去のレガシーに最初にメスを入れ」、政治姿勢も「透明、明確でガバナンスもしっかりしており、投資を正当化する材料になる」と評価する。
立命館大の森氏は、バブル期に大阪府や市が行った大型プロジェクトの多くは失敗に終わったと指摘し、橋下氏や維新の会が掲げる大阪都構想とそれに伴う開発計画も「いつか来た道をたどる」可能性はあるとみている。「過去とは違ってうまくいくと考えるなら、その根拠をきちんと示すべきだ」と注文を付けた。
