マスコミは、まともに情報を伝える力が本当になくなったんだなぁ。
この記事を見て、時系列の観点が欠落していることにどれだけの人が気づくんだろうか？
総合区については、一昨年の末に総務省が発表し、それに飛びついたのが橋下氏、それを警戒したのが松井氏。その後、無理やり都構想を強引に進め、創価学会にまで手を突っ込んで、最終的には、住民投票で自ら葬り去る結果となった。というのが経緯。都構想が無理筋であることぐらい、橋下氏は理解していたから、総合区で野党と折り合いをつけることを考えていたから、昨年２月、出直し市長選挙で失職する直前に自ら総合区を含む地方自治法の改正を要望し、議会で協定書が否決されたあとは、市政改革室に総合区案の策定を指示していたことは、メディアも知っている筈だが、誰も書かない。在阪メディアは、いつまで、橋下劇場の片棒を担ぎ続けるのだろうか？？
大阪維新の会の「総合区案」は「５区に合区」 都構想の特別区と同数 ９月議会までに提示へ
大阪市の行政区長の権限を強化する「総合区」制度導入の議論をめぐり、大阪維新の会が、現在の２４区を再編し、大阪都構想の「特別区」と同様の人口規模となる５区に合区する案を作成することが１８日、分かった。維新の松井一郎幹事長（大阪府知事）が大阪市内で記者団に明らかにした。
維新の大阪市議団が９月議会までに示すという。
総合区は自民、公明両党が都構想の対案として設置を主張。自民は２区で試行した後、計１１区まで増やす「イレブン・プラン」を描く。公明は約２０万～３０万人の計１１区程度に再編後、全区の総合区移行をめざす。
松井氏は記者団に「それぞれが案を出して議論すべきだ。柔軟に話し合って決めればいい」と述べた。
実は、総合区導入の言出屁は、橋下市長その人だった。。
昨年２月２６日付けの
今回の地方自治法の改正（指定都市制度の見直し）について
現在国において検討されている地方自治法の改正について、平成26年2月26日、総務省に対して要望文を提出しました。
現在、大阪では、大都市地域特別区設置法に基き大阪府・大阪市特別区設置協議会を設置して、大阪にふさわしい新たな大都市制度の制度設計を議論しているところです。
あわせて、現行制度のもとで可能な改革として、府市統合本部の設置、さらに、公募区長制の導入など「自律した自治体型の区政運営」に取り組んでいるところです。
こうした大阪の動きもあり、昭和31年の創設以来、手付かずであった指定都市制度の改革が、今回の地方自治法の改正により、半世紀ぶりに、いよいよ動こうとしています。
このことは、私が一貫して目指してきた、地域の実情にあわせた多様な大都市制度の実現に向けた新たな一歩を示すものです。
大都市地域特別区設置法に続いて、今回の地方自治法の改正を契機に、指定都市と道府県との二重行政の解消や住民自治の充実などの観点から、それぞれの都市の状況に応じた改革を進めるべきです。
それなくしては、他の多くの指定都市が目標に掲げる「特別自治市」の実現もないのではないでしょうか。
私としては、区長が市長から独立した予算編成等の権限を持つことにあわせて、「区長公選制」を導入することが見送られるなど、決して十分なものではありませんが、少なくとも、指定都市と府県との二重行政の解消や、区の役割の拡充、都市内分権を進めていくために最低限実現すべき内容は備えているものと考えます。
まずは、この法改正に基いて、制度創設以来、大きな変更のなかった指定都市制度の改革を進めるべきです。
是非とも、今回の地方自治法改正を成し遂げていただけるよう、切に申し上げて、私の要望といたします。
平成26年2月26日
大阪市長 橋下 徹
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