傲慢な安倍・菅コンビが経済政策もままならぬうちに米国と約束をして、集団的自衛権に踏み込んだ。大西議員や百田尚樹氏は、メディアの廃刊、広告抑制を経済界に呼びかけ、憲法学者のほとんどは違憲の大合唱。まぁ、よくここまで、マイナス要因をかき集めたものだと思う。おまけに、国立競技場の予算の増大も加わって、安倍政権は泣きっ面に蜂状態。
結局、どこから誤算が生じたかというと。都構想問題がすべてだろう。大阪のローカルな話が国政を揺るがせた。安倍、菅、橋下、松井の蜜月が奈落の底への入り口を開いてしまった感がある。決して、仲間の多くない安倍首相、虎視眈々と次ぎを狙う勢力もあるなか、創価学会の中枢部までねじ伏せて、大阪都構想の住民投票をやらせてみたものの、予想外の否決という事態にすべての目算が狂い始めた。
もともと、首長選挙では、連敗続きで、地方にはからっきし弱い安倍政権。菅官房長官の手腕にも陰りが見えてきただけに、橋下頼りが崩壊したことは、大きな誤算だった。昨年の閣議決定は、公明党がブレーキ役を演じたことから、議論は呼んだものの、解散総選挙では、争点にもならなかった安全保障問題。ところが、本来、信任を得た政権が昨年の閣議決定に基づいて法案整備するのは当たり前なのに。ここで、公明党カードを使わずに、維新カードで、公明封じ込めを狙ったのが運の尽きだった。
公明の支持母体である、創価学会の佐藤浩副会長の名前が新聞、雑誌で取り上げられ、衆院選での密約や住民投票実施に至る経緯まで、何度も何度も波状攻撃のようにメディアは報じ、菅官房長官のブラックな面が浮き彫りになっていた時期の採決。身内の失態もあって、不運としかいいようがない。
さて、これを挽回する手立ては、中国、韓国との関係改善しかないだろう。この点は、バブル崩壊
前夜の中国、サムスンなど財閥系の失速にあえぐ韓国も日本頼りの面は否めないからだ。いわ
ば、Win-Win。外交カードがうまく使えるかどうか、ここでも、実は、公明党の役割は大きそうだが、
内部で、ごたごたのあった支持母体の体制が整うのかどうか、来年の参院選でねじれ復活となれば、日本の再生は、再び遠のく。安倍さん、経済にもっと本腰を入れなさい。
【共同通信世論調査】 内閣支持急落３７％で最低 不支持過半数、初の逆転 安保衆院採決７３％批判
共同通信社が１７、１８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、内閣支持率は３７・７％で、前回６月の４７・４％から９・７ポイント急落した。２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低。不支持率は５１・６％（前回４３・０％）と過半数に達し、 比較できる同種の調査で初めて 支持と不支持が逆転した。与党が１６日の衆院本会議で多くの野党が退席や欠席をする中、安全保障関連法案を採決したことに「よくなかった」との回答が７３・３％を占めた。「よかった」は２１・４％。
安保法案の成立を急ぐ安倍晋三首相に国民が反発を強めている実態が浮き彫りになり、参院審議の与野党攻防に影響を与えそうだ。今国会成立に反対が６８・２％で前回から５・１ポイント増えた。賛成は２４・６％だった。法案そのものに反対が６１・５％と、賛成の２７・５％を大きく上回った。
政権が安保法案について「十分に説明しているとは思わない」との回答は８２・９％に上り「十分に説明していると思う」は１３・１％にとどまった。法案が「憲法に違反していると思う」は過半数の５６・６％で、「違反しているとは思わない」は２４・４％だった。
政党支持率は自民党が３１・９％で前回から５・１ポイント下落した。民主党は１１・２％で１・１ポイントの微増。維新の党３・６％、公明党２・９％、共産党７・３％、次世代の党０・４％、社民党２・１％、生活の党０・７％。元気にする会、新党改革と答えた人はいなかった。「支持政党なし」の無党派層は３９・３％だった。
２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場建設計画をどうすべきか聞いたところ「計画を見直す」が９３・７％に上った。「計画通り進める」は５・０％だった。首相は１７日の調査開始後、世論に批判された建設計画を「白紙に戻す」と表明した。
安倍首相が夏に発表する戦後７０年談話に関し５０・８％が「植民地支配と侵略」への「反省とおわび」を盛り込むべきだとした。「盛り込むべきではない」は３２・２％。
自民党若手国会議員の勉強会で出た報道機関に圧力をかけようとする発言について８３・９％が「不適切だ」と答え、「適切だ」は８・９％。原発再稼働は反対５６・７％、賛成３４・４％だった。
（共同通信）
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