橋下知事の４年間って、何だったのだろうか？ ただ騒がしかっただけ。

知事をやめて、市長になるという橋下知事。
新聞は、阿呆のように、一面記事に載せているが、前にも言ってたような。
揃いも揃って、選択眼のない、横並び新聞どもと思っていたが、果たして、橋下知事というのは、府民のために何をやってくれたのか？
まったく思いつかぬ。
勢いがあって、既存勢力に挑戦し、新しい風を起こした。
恐らく皆そう答えるかもしれないが、ん？
中身がどうも思い浮かばない。

今日の毎日新聞を見ると、本人も認めているように、借金は膨らみつづけているらしい。
ん？連続黒字って言ってなかったか？
どうも、企業の黒字と行政の黒字は違うらしい。
そういう一般人のあずかり知らぬことを橋下知事とマスコミは利用したようだ。
まるで、一億国民がこの40年以上にわたって騙されてきた「原子力発電安全神話」のミニバージョンのようだ。
橋下知事も、大阪市側からの指摘を受けて、しぶしぶ、借金の増大を認めたようだが、おいおい。偉そうに、大阪府の改革は終わった、財政再建の道筋ができた、今度は、大阪市の役人のクビを斬って、大阪市の改革に乗り出すと言っていたのは何だったのだろうか？
結局、大阪府の財政再建なぞ、できていない。
最初は、威勢の良かった役人との対決も、その後とんと聞かないどころか、最近は府職員をベタ褒め、さらに、大阪都構想とかいうやつの基本プランを役人に書かせているとか。

だんだん、中田前横浜市長、東国原前宮崎県知事に似てきたなぁ。ネームバリューはあっても、結局、行政手腕はなかったということだ。
大阪市長にこのままトンズラさせてもいいのだろうか？
あと4年大阪府知事をやらせても、大阪府の破綻を早めるだけのような気がするし。
とっとと、やしきたかじんのそこまで言って委員会のレギュラーにお戻りになることをオススメする。
それが、大阪市民、大阪府民のためであることを、心あるジャーナリストは、書いてももらいたい。
ただ、どうしようもないレベルの国ならば、まだ受け入れ体制があるかもだが。


毎日新聞より
http://mainichi.jp/kansai/news/20110726ddf041010024000c.html

大阪府・市：台所事情なじり合い　ダブル選にらみ　橋下知事、平松市長

　◇橋下知事「借金額、政令市で最悪」

　◇平松市長「府は悪化、言い訳多い」

　大阪府の橋下徹知事と大阪市の平松邦夫市長が互いの財政状況を巡り、論争を繰り広げている。昨年春ごろから始まり、最近はホームページ（ＨＰ）上で互いの借金体質を批判し合うなど過熱気味。府、市ともに財政事情は厳しいのが実情だが、秋に予定される知事、大阪市長のダブル選を控え、意地のぶつかり合いはまだまだ続きそうだ。【小林慎、佐藤慶】

　「大阪市が抱えている莫大（ばくだい）な借金を消す案を考えている」。引き金は昨年４月２８日、橋下知事が定例会見で口走った言葉だった。橋下知事は府と市を解体する「大阪都構想」を掲げ、市営地下鉄の民営化など持論の市政改革論をぶった。一方、平松市長は２日後、定例会見で反撃。市債残高は年々減少している一方、府債残高は増加しているとのグラフを示し、「府の財政の方が深刻。市の資産で自らの借金解消を狙っている」と非難した。

　その後も論争はテレビやツイッターなどで続いた。今年５月、府がＨＰ上で「借金残高には交付税の不足分を借金として背負わされた臨時財政対策債などが含まれており、総額で比較するのはまったく意味がない」「市の１人あたりの借金額が政令市で最も高い」などと批判したことでヒートアップ。橋下知事は会見で「市が借金を積み重ねてきたのは、府民全体で負担させてもいいようなこと（広域行政）までやってきたからではないか」と述べ、広域行政の一元化をうたう都構想の正当性を強調した。

　これに対し、市側は６月、自治体の歳出に占める借金返済額の割合を示す実質公債費比率の比較をＨＰ上に掲載。市が年々改善して０９年度で１０・４％なのに対し、府は悪化して１７・２％になっていることを突きつけた。

　一方の橋下知事は今月１２日、ＨＰ上で府の悪化は「過去の借金額の影響を受けているため」と主張。「府も市も多額の借金を抱えている。批判し合っても府民・市民はシラケてしまう」と休戦を呼びかけたが、平松市長は１４日の会見で「市が改善し、府が悪化しているのは事実。府のＨＰは文字がめちゃくちゃ多い。それだけ言い訳しないといけないのか」と皮肉った。

　ただ、市はこのままいけば１４年度に基金が底を突き、収支不足が生じる見込み。府も年１７０億～４９０億円の収支改善が求められるなど、苦しい台所事情が続く。

　◇話が偏りすぎだ

　澤井勝・奈良女子大名誉教授（地方財政論）は「議論に意味がないとは思わないが、両首長とも、借金減らしの話に偏りすぎているのでは」と疑問を投げ掛ける。「むしろ、税金がうまく住民のために活用されているかを議論したり、地方交付税の確保に向けて連携して国に働き掛けたりする方が意味があると思う」と提言している。