盆休みもそろそろ終わる 政治空白は続く

お盆休み、みんなどうでした。
私は、自由気ままな生活なんで、節目のある生活は超苦手な性分。
およそサラーリーマン向きではないので、パソコンいじりながら、金を稼いでおります。
しかし、今年のお盆は、やはり、震災の影響あって、人では今ひとつだったようです。
気の毒なのは、被災地の皆さん。
いつもなら、東京から帰ってくる息子や娘、孫の世話に勤しんでいる時であったろうに。
自殺者が急増していたり、突然死とか、原発との因果関係もとりざたされている。
とにかく何とかしたれ！と思ったら、民主党は代表選モード。
野党は、相手が決まるまでお休みモード？
冗談じゃない、高い税金払って、生活ぐちゃぐちゃにされて、
震災ではなく人災で死んで行き人間がおると言うのに。
世界一役立たずの政府をもった不幸を嘆くのみか。
残念ながら、マスコミの口車に乗って、麻生くんをカップラーメンの値段が言えないとか、
感じが読めないとかで、引き摺り下ろしたのも国民であると言う現実がある。

今日はマジで、iPad使えんと思った！

このブログをさっき書き上げて、参考のページからURLを開こうとして、別なページを開いて、
コピーし書き上げたブログのページを開くと、なんとやらかしてくれました。
再読み込みをしやがって、書き上げたブログがおじゃん。
なかなか、いい文章だったのに。
もう二度と同じことを書く気がしなくなった。
何のために、他のページを立ち上げてると思ってるんだ！
怒り爆発というか、一気に力が抜けた。
iOS5が9月に出るが、Safariは、タブブラウザーになるとか、早くしてくれ、
さもないと、MacBOOKに乗り換えるぞ！

完璧にAppleの虜になっとるやない！

米国のデフォルト、日本の赤字、大阪府の財政破綻

景気のいい話をとんと聞かない。
米国がデフォルト間近のような報道とオバマの発表。
またまた、そんなこと言いながら、米国への投資を誘発するのが目的だろうと思っていたのだが、どうも今回は、マジで大変そう。
株価は乱高下を繰り返しているが、下降曲線に間違いなく、大量消費社会の終焉が見て取れる。

日本も、東日本大震災の影響、長引く原発事故、止めどないデフレに、円高のいいことなし。
赤字は、いよいよ1000兆円が見えてきた。
このラインを超えても、国債は、国内で発行されているから大丈夫と言っていて本当に大丈夫かと未知の領域への不安はつきない。

そして、大阪府。大阪都構想どころでは、どうもないような財政状況。大阪市の潤沢な資産を飲み込めば、なんとか乗り越えられるレベルかというとそうでもないようだ。
２２年度の臨時財政対策債は、なんと３０００億円を優に超えているし、累積債務は、史上最悪の６兆円を超えたというからわらい話ではない。アンチ橋下が唱える、橋下無能説も、なかなか、納得レベルになってきた。

横山、太田の前任の府知事の積み残した借金の影響と、彼は言うが、そもそも、大阪府民は、彼の府の行財政改革が進み、財政再建の道筋ができた、だから、黒字が連続しているという言葉を信じてきたのだが、どうもこの黒字の裏は莫大な借金だったようだ。

まんまと騙されるところであった。知事の早期辞任は、かっこ良く大阪都構想を実現するためでもなんでもなく、ただの大阪府からの逃亡との声も聞こえてきた。

世界の金融情報を報道するBloombergも大阪府の財政については、詳細なレポートを書いている。橋下知事の改革の本質が見破られれば、大阪府債の格付けは、米国債と同様、下がり続けることになりそうだ。下がれば、利率が上がる、大阪府は、IR情報を見る限り、利息を払うのがやっとで、元金は増え続けるばかりというのが実態のようだ。

流石の橋下知事でもこの大阪府の体質は改善できなかったよう。なるほど、新しい知事の名前が浮かんでは消え、浮かんでは消えるのがよくわかる。大阪都構想やわけのわからない条例の連発も、この財政状況を表に出したくない知事の煙幕作戦だとしたら、何とも情けない知事を大阪府民は選んだものだと思う。


橋下知事：権力基盤拡大へ「大阪秋の陣」で市長狙う－府債６兆円突破

８月９日（ブルームバーグ）：任期満了まで１年を切った大阪府の橋下徹知事が、周辺自治体の統合による権力基盤拡大を狙っている。歯に衣を着せない発言で人気を維持し、代表を務める地域政党は府議会のみならず大阪市議会でも第一党の座を確保。秋の大阪市長選で現職の平松邦夫市長追い落としも視野に入れる。

「知事選と市長選は維新の会から候補を出します」－。橋下氏は４日、府庁で報道陣にこう話し、代表を務める地域政党「大阪維新の会」から11月27日投票予定の市長選への候補者擁立を明らかにした。市長選は「適任者がみつからなければ僕自身が出る」と述べ、知事を辞職してダブル選に持ち込み、自ら市長選に出馬する可能性も示唆した。

昨年４月に設立した維新の会はマニフェストで、大阪周辺の自治体を再編、統合する「大阪都」実現が地域の景気と雇用回復に不可欠とし、知事と市長と２人のリーダーがいるから「都市の方向性が定まらない」と指揮官を１人にする必要性を主張。実質的に平松氏の退陣を呼び掛ける。維新の会は４月の府議選と市議選に大量の候補者を擁立、府議会で定数109議席中57議席、市議会でも同86議席中33議席を獲得した。

原子力発電所の稼働停止に伴う電力不足を強調する国や電力会社の姿勢を「霊感商法と同じ」と批判するなど舌鋒鋭い橋下氏の人気について、立命館大政策科学部の森裕之教授は、既存政党への信頼が失墜する中、有権者が「誰に投票すればいいか分からなくなっている」中で、公務員や国、市などを敵に見立てる橋下氏に「突破力がありそう、何かをやってくれそうという期待感」を抱いていると指摘する。

高い知名度

早稲田大学卒業後、弁護士として活動していた橋下氏は「行列のできる法律相談所」（日本テレビ系）などのテレビ番組出演を通じ、知名度を全国的に高めた。2008年１月の府知事選に無所属で出馬、183万2857票を集めて初当選した。

維新の会の政策顧問を務める上山信一慶応義塾大学総合政策学部教授は５月のインタビューで、大阪都構想の狙いを「府庁も解体、市役所も解体して役所そのものを小さくすること」と説明。大阪周辺の空港や高速道路などのインフラの再構築や経済特区開設などを通じて「自然に水が流れるように」、西日本の域内総生産が高まると話す。

維新の会は、府議定数を削減する条令改正案と府施設での日の丸掲揚、公式行事での君が代演奏では教職員に起立、斉唱を義務付ける条例案を提出。府議会は６月、これらを可決した。府議会議事課の山口義弘氏は過半数を握る維新の会が提案すれば自民や民主党など他会派が「どんなに反対しても通る」状態という。

「ポピュリズム」

「有権者は橋下さんがつくった会だからという理由だけで応援する。候補者本人のことなど見ていない」－。４月の府議選で自民党の公認を受けて出馬し、落選した今西和貴氏（38）は話す。今西氏は元産経新聞の府庁担当記者。出馬に際しては維新の会からも誘いを受けたが断った。橋下氏の「敵をどんどんつくるポピュリズム」に基づく政治手法に共感できなかったからだ。

今西氏は１万1269票を獲得したが、維新の会候補にダブルスコアに近い票差で敗れた。橋下氏や維新の会については「数を取ればいいという考え方はあまりに強権的」と反発を感じるが、「いま市長選をやれば間違いなく勝つだろう」と人気の高さは認めざるを得ないという。

橋下氏は就任直後の会見で「財政非常事態宣言」を出し、コスト削減に取り組んできた。府財政課の稲岡創右氏によると、橋下氏は「収入の範囲内で予算を組む」との目標の下、府債の返済のために積み立てた減債基金からの借り入れや、翌年度の収入から借りて支出を手当てする赤字雑入などの手法を廃止し、歳入と歳出が均衡する「単年度黒字」を08年度の決算で実現、以降も続けている。

府債残高は増加

ただ、府の予算書によると、橋下氏の就任直前の07年度に５兆8288億円だった府債残高（全会計）はその後３年間で5.5％増加、10年度予算では６兆1474億円と初めて６兆円を突破した。一方、市債残高は同期間に3.8％減少して５兆1048億円となった。

橋下氏は府のウェブサイトで、府債残高の増加について、従来は国が地方自治体に現金で配分していた地方交付税の不足分の一部を自治体が負担する臨時財政対策債（臨財債）の負担が市より府が重いためで「府の意思にかかわらず、国によって割り当てられるもの」と説明している。府の資料によると、10年度の臨財債発行額は４年前の4.9倍の3226億円、大阪市も3.3倍の911億円に増えている。

立命館大学の森氏（地方財政論）は、臨財債は「使うから発行するもので、勝手に割り当てられものではない。コストカットをして財政に余裕があれば受け取る必要はないものだ」と橋下氏に反論。バークレイズ・キャピタル証券の江夏あかねチーフ公的セクタークレジットアナリストは、自治体だけに責任があるかは「悩ましい問題」としながらも、「借金は借金。投資家は借金の名前や使途など気にしない。府債の需給的にはネガティブになる」との認識を示した。

職員や人件費を削減

職員数の削減では、大阪府が07－10年に４万9208人から9.7％減らして４万4447人としたのに対し、大阪市は同9.2％減の３万8985人となった。人件費では、市がこの間で11％減と府の9.5％減を上回っている。

立命館大の森氏は、府と市は収入構造などが違うため比較する意味は小さいと前置きした上で、府債残高の増加について、税収中の法人税比率が高い府は景気の影響を受けやすく、リーマンショック後の落ち込みが大きかったためだろうと話した。

維新の会のマニフェストでは、大阪都構想に付随する計画として、大阪都心と関西国際空港（大阪府泉佐野市）を30分で結ぶ高速アクセス鉄道の完成やＪＲ大阪駅前北地区の再開発区域でのリニア新幹線駅建設などを挙げている。

大阪発展のための政治闘争

大阪市の平松市長は６月のインタビューで、府の財政が建て直し不可能な域に達しているとの認識を示した上で、橋下氏の大阪都構想の狙いについて「大阪市の財政を取り込むことで大阪府を持たそうとしているようにみえる」と話した。

橋下氏は平松氏について「現行の制度の上でリーダーシップを発揮されるタイプ」と述べながらも、「制度自体を変えるようなリーダーではない。国に対して制度改正を迫り、大阪の発展のために政治闘争を展開していくということには向いてない」と評した。

橋下氏は霞が関の役人や永田町の国会議員より「僕の方が大阪を経営する経営能力はあると思っている」とも述べ、「全部僕に任せてくれたら国や永田町がやるより絶対に税収上げる自信はあるが、いまの仕組みではそれができない」と大阪都構想など地方行政の在り方そのものを変える抜本的な変革が必要との考えを示した。

バークレイズの江夏氏は、府と市では改革開始時期が違い、比較が難しいと指摘した上で、政治家としての橋下氏については「過去のレガシーに最初にメスを入れ」、政治姿勢も「透明、明確でガバナンスもしっかりしており、投資を正当化する材料になる」と評価する。

立命館大の森氏は、バブル期に大阪府や市が行った大型プロジェクトの多くは失敗に終わったと指摘し、橋下氏や維新の会が掲げる大阪都構想とそれに伴う開発計画も「いつか来た道をたどる」可能性はあるとみている。「過去とは違ってうまくいくと考えるなら、その根拠をきちんと示すべきだ」と注文を付けた。

池田大作氏の卓越した見解さらに強固に。ところが、公明党は・・・。

先日、shishinokoさんのブログに載っていた「闇は暁を求めて」を紹介した。友人からも池田氏が３０年も前に、原発反対を唱えていたことに驚愕し、公明党の原発への対応とずいぶん違うと疑問に思っていた。

先日、ふとブログにコメントがのっているのを発見し、拙者のようなブログを見てくれている方もおられるのだと、関心して拝見すると、「闇は暁を求めて」の原書である、大白蓮華という書物と記載内容が講談社の本とは違うのだという。
よりハッキリ、原発の即時停止、全面停止を池田氏が求めているという。
まさか、政権与党までになった政党を保持する創価学会の会長がと思ったがそのとおりだった。

ここで疑念が起こった。なぜ、改変されてしまったのか、さらには、３０年経った現在、これだけ世論の８割が脱原発の方向性を容認しているなかで、池田氏の先見性を、創価学会や公明党が、公にしていない不思議さ。確かに、本としては出版されているとはいえ、一般人が目にすることはないわけで、改めて表明しなければわからない。

創価学会は、友人の誘いで何度か展示会にも行かせてもらったが、核廃絶に関しては、かなりのエネルギーを果たして来たはず。その創価学会が、まさか、正力松太郎や中曽根康弘、田中角栄の利権の仕組みを見ぬいていないとも思えない。

一体、何が起こっているのだろうか。創価学会は、池田大作氏を無視して、何を志向しようとしているのだろうか？

創価学会の機関誌である大白蓮華に掲載された池田大作氏の「闇は暁を求めて」の記載
http://kaku.happy-net.jp/

日本だけではない放射能汚染

牛肉に牛乳に野菜に魚に、一体なにを食べたらとおもうほど、次は、コメ。
まったくもって、この菅政権というのは、そして、肝をおさえず、報道するマスコミ。
チェルノブイリ事故が起こったあとの対応との比較を全くしない報道姿勢。
海外特派員がまるでいないのか？
海外の日本に対する報道は？
一体、この国は、まさに日本語という得意な言語に守られた鎖国国家のように
暫定基準という恒久基準で業界を守り、国民の健康被害を広げようとしている。
脳天気な国民の特性をいかし、チェルノブイリの立ち入り禁止区域並みの放射線があるのに、
ガイガーカウンターで放射線を測るわけでもなく、
高線量ということがわかっていながら、子どものストレスが増すと遊ばせている。
この事実を知ったら、海外メディアは、狂気として報道されているのに。
果たして、事故が起る前までは、日本は、汚染されていなかったのか、
世界は、チェルノブイリ以降は、汚染されていのか、
そんなことはない、あの原子力発電の優秀国家であるはずのフランスでさえ問題が指摘されているのだ。

事故後、５ヶ月たって、漸く、内部被曝の危険性を指摘し始めたマスコミ。
東京に本社があるこの国のマスコミは、自らの身体が汚染され続いていることさえも
証明する気がないようだ。
新聞社、ラジオ、テレビ、、、、数多あるマスメディアがガイガーカウンターで自ら測ることもしない。
報道規制があるわけでもなく、唯々諾々と政府の方針に従い、政府発表を流すのみ。
阿呆というのは、こういうことであろう。
政府を批判する価値が今のマスコミにあるとは思えない。
それは、原子力村から広告料をもらっていたからとか、もらってないとか、広告料を支払えなくなった電力会社のこの先の有り様を想定しても、なお、特段報道姿勢は、変わっていないのだ。
新聞もテレビも、この国では、ただ単なるバラエティー番組の製造装置に過ぎず、民衆を馬鹿にする装置でしかないと思う今日この頃であった。

終わらない悪夢　veohでは長編のものがそのまま再生できます。
http://www.veoh.com/watch/v209907814eA5xGQP